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34件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

それから、原油、輸入石油製品等に課せられる石油石炭税につきましては、石油特会決算状況を検査しました会計検査院の平成十四年度決算検査報告では、剰余金が出ている、それから、毎年度多額石油税収入一般会計から繰り入れられている一方で、石油安定供給対策費中心相当額不用額が生じている状況が長期間継続して繰り返されている、こういった問題が指摘されているわけです。  

田中秀明

2005-05-16 第162回国会 参議院 決算委員会 第11号

これらの事態におきましては、そういう事態が生じている要因として、電源開発促進対策特別会計につきましては、電源立地促進対策交付金発電用施設の建設についての地元との調整が難航したことなどにより交付に至らなかったことなどを、また石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計につきましては、毎年度多額石油税収入一般会計から特別会計に繰り入れられている一方で石油安定供給対策費中心として相当額不用額が生

真島審一

2005-05-13 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

お話のとおり、この勘定において多額剰余金が生じているということがございましたので、その要因について検査いたしましたところ、同対策実施のため、毎年度多額石油税収入一般会計から同特別会計に繰り入れられているという一方で、石油安定供給対策費中心としまして、相当額不用額が生じている状況が長期間継続して繰り返されてきたというふうなことがその主な要因となっていたということでございます。  

石野秀世

1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号

まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガス探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金交付石油備蓄増強等施策を行うためのものでありまして、三千六百十五億九千六百三十万円余を支出いたしました。  次に、石油生産流適合理化対策費であります。

浜田靖一

1997-02-20 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号

内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等生活必需物資上水道公共輸送等生活必需サービス安定的供給確保のための経費であります。  第六の項目は、五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆四千二百六十一億五百万円であります。

河出英治

1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号

まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガス探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金交付石油備蓄増強等施策を行うためのものでありまして、三千八百七十一億一千七百二十六万円余を支出いたしました。  次に、石油生産流適合理化対策費であります。

佐藤静雄

1996-02-16 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号

内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等生活必需物資上水道公共輸送等生活必需サービス安定的供給確保のための経費であります。  第六の項目は、五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆四千二百五十九億四千七百万円であります。

大来洋一

1995-02-08 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号

内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等生活必需物資上水道公共輸送等生活必需サービス安定的供給確保のための経費であります。  第六が五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆三千八百四十一億四千四百万円となっております。

谷弘一

1994-06-09 第129回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号

内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等生活必需物資上水道公共輸送等生活必需サービス安定的供給確保のための経費であります。  次に、六ページに移りまして、第六の項目は「住宅及び地価の安定」でありまして、総額が一兆五千五百七十八億四千七百万円となっております。

谷弘一

1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガス探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金交付石油備蓄増強等施策を行うためのものでありまして、三千七百二十五億四千百十七万円余を支出いたしました。  次に、石油生産流適合理化対策費であります。

塩谷立

1993-04-16 第126回国会 衆議院 決算委員会 第6号

まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガス探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金交付石油備蓄増強等施策を行うためのものでありまして、三千二百四十一億九千五百七十二万円余を支出いたしました。  次に、石油生産流適合理化対策費であります。

貝沼次郎

1993-02-23 第126回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等生活必需物資上水道公共輸送等生活必需サービス安定的供給確保のための経費であります。  五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆二千九百七十九億七千三百万円であります。

小林惇

1992-02-27 第123回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等生活必需物資上水道公共輸送等生活必需サービス安定的供給確保のための経費であります。  五ページに移り、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆二千二百五十八億八千万円であります。  

小林惇

1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号

まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガス探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金交付石油備蓄増強等施策を行うためのものでありまして、二千四百九十七億四千四百四十五万円余を支出いたしました。  次に、石油生産流通合理化対策費であります。

渡辺省一

1991-02-19 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

内容につきましては、石油安定供給対策費、ページの一番下にございます環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等生活必需物資上水道公共輸送等生活必需サービス安定的供給確保のための経費であります。  五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆一千六百四十二億円であります。  

田中努

1990-04-17 第118回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等生活必需物資上水道公共輸送等生活必需サービス安定的供給確保のための経費であります。  五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆一千二十二億五千七百万円であります。  

田中努

1989-10-31 第116回国会 衆議院 決算委員会 第1号

まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガス探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金交付石油備蓄増強等施策を行うためのものでありまして、三千二百二十六億九千十二万円余を支出いたしました。  次に、石油生産流通合理化対策費であります。

中村靖

1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号

まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガス探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金交付石油備蓄増強等施策を行うためのものでありまして、三千百二十二億五千六百八十六万円余を支出いたしました。  次に、石油生産流通合理化対策費であります。

野中英二

1988-04-20 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号

沢田委員 それでは、六十年度でなぜ千五百三十三億も石油安定供給対策費で余らせて、あるいは石油代替エネルギー対策費で百九億も余らせているのか。もし、そういう実情であるとするならば、特にこのときは石油の安いときでもあったと思いますけれども、千六百四十六億も六十年度決算でいわゆる不用額を出す必要性はなかったのじゃないか。

沢田広

1988-03-22 第112回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

内容につきましては、石油安定供給対策費六ページに移りまして環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等生活必需物資上水道公共輸送等生活必需サービス安定供給確保のための経費であります。  次に、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆八百三十四億九千八百万円であります。  

冨金原俊二

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